●「離婚」という言葉が頭をよぎっているけど本当に離婚して大丈夫だろうか…
●自分や子供の離婚した後の生活はどうなるだろう…
●離婚を決意したけど、何から手を付けたらいいか分からない…
こんな風に迷っている方は少なくないと思います。離婚をする際には多くの事柄について考え、話し合い、そして決めていかなければならないので、すぐに決断できるものではありません。
当事務所では、離婚の際にどんなことに気を付けなければならないか等のアドバイスをする離婚相談や離婚をする際の離婚協議書、離婚公正証書の作成サポートを行っております。
離婚は大きく分けると、当事者同士で話し合って決める離婚（協議離婚）と裁判所が関与する離婚（調停離婚、裁判離婚など）に分かれます。厚生労働省の統計によると、日本における離婚の約９０％が協議離婚となっています。
協議離婚においては当事者同士で離婚の条件を話し合い、合意していくこととなりますので、何をどのように決めておくべきか自ら情報収集をして知識を得ておくことが必要です。
当事務所は行政書士事務所ですので、当事者間で話がまとまらず裁判所の関与が必要な場合には残念ながらサポートすることができません。ご希望があれば弁護士にお繋ぎいたします。
当事務所では、争いとなる前のアドバイスや話し合いで決まったことを証書に残しておくためのサポートとなりますことをご了知おきいただけますと幸いです。
離婚協議書・離婚公正証書は必要？
離婚においてはお金に絡んだ取り決め事が多くなります。話し合ったことを口約束のままにしておくと後々のトラブルの原因にもなるため、離婚協議書や離婚公正証書などの書面で残しておくと安心です。
離婚協議書と離婚公正証書はどちらも離婚の条件を記した契約書である点は同じですが、公文書である離婚公正証書には、私的な離婚協議書と違って強い執行力があることが大きな特徴です。具体的にいうと、養育費などのお金を支払う義務がある側が支払いをしなかった場合に、裁判手続きを経なくてもその人の財産を差し押さえる（強制執行）手続きができます。（相手が自営業者の場合には、強制執行が容易でない場合もあります。）
そのため、お子さんが小さく養育費の支払い期間が長い場合や支払ってもらう金額が高額な場合などには離婚公正証書が利用される傾向にあります。
そのほか、離婚の条件を決める際には以下のような内容について話し合い、取り決めることが必要です。離婚協議書や離婚公正証書を作成する場合にも、まずはこれらのことについて夫婦間で話し合い、どのようにするかが決まってきたら書面に落とし込んでいきます。
●親権者、監護者
●養育費
●面会交流
●財産分与
●住宅と住宅ローン
●年金分割
●慰謝料
●その他特別な事情など
当事務所では、離婚相談、離婚協議書・離婚公正証書の作成サポートを行っております。
いずれも初回のご相談（１時間程度）は無料です。ご来所、訪問のほか、電話、オンライン面談等でのやり取りも可能ですので、どうぞお気軽にお問合せください。
行政書士事務所なごみ ☎070-2354-6294
【ご依頼の流れ】
①まずはお電話やお問合せフォームからご連絡ください。
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②初回のご相談日の日程を決めましょう。
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③初回のご相談（無料）
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④２回目以降のご相談を希望される場合は、ご予約をお願い致します。
（離婚協議書や離婚公正証書作成のお見積り希望があればお見積りをさせていただきます。）
離婚相談
離婚を悩まれている方のお話をお聞きし、前述の離婚の条件に関してより詳しいご説明をさせていただきます。疑問点等を事前にまとめておかれるとアドバイスもスムーズにできますので、ご相談者様にとっても効率よくご相談いただけるかと思います。
【料金】
初回相談 ・・・・ 無料
２回目以降 ・・・・ ３０分毎 3,300円
離婚協議書・離婚公正証書 作成サポート
ご相談と離婚協議書又は離婚公正証書の作成サポートがセットになったプランです（最長2か月間）。
協議書又は公正証書の作成を前提にご依頼者様の状況をお聞きしながら進めて参ります。
離婚の条件は人によって全く違うため、公証役場の予約が不要な協議書の場合、早ければ数日で仕上がることもあります。しかし、当事者間の話し合いは場合によっては際限がありません。そのため、お申込みから2か月間という期限を設けさせていただいております。この2か月の間に当事者間の話し合いがまとまらず協議書又は公正証書の文案が完成しなかった場合にも基本料金が発生いたしますので、ご了承ください。
【料金】
初回相談 ・・・・ 無料
離婚協議書 基本料金 ・・・・ 36,300円（お申込日から2か月間）
離婚公正証書 基本料金 ・・・・ 45,100円（お申込日から2か月間）
内容が複雑な場合には、別途お見積りさせていただきます。